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導入事例

Nippon Express logoNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

グローバル経理基盤の統合を機にOpenText™ Extended ECM for SAPを導入し、請求書・支払通知書・証憑書類120 万件以上を電子化

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ビジネス課題

  • IFRS 対応や連結納税制度の導入に向けたグループ経理基盤の構築
  • テレワーク・ペーパーレスへの対応
  • 電子帳簿保存法に準拠した帳簿保存
  • インボイス制度に準拠した請求書の発行・発信

ビジネスメリット

  • 伝票・証憑書類 の電子化によるペーパーレス化

  • 事務作業担当者 の労働時間の削減

  • 経理業 のシェアードサービス化

概要

総合物流サービスを展開するNIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社。同社はグローバル事業拡大に向けてグループ経理システムをSAP S/4HANA で統合するのに合わせて、証憑管理ソリューションOpenText Extended ECM for SAP を導入しました。これにより、関連法令を遵守したうえで請求書・支払通知書・各種証憑書類をあわせて120 万件以上を電子化して、ペーパーレス化を推進しています。

「グローバルでの実績、SAP S/4HANA との技術的な親和性や拡張性を考慮するなら一択で、グローバルの商習慣対応やAI OCR 機能なども魅力的でした。当グループでは以前から物流現場で取引先との受発注データの交換にOpenText のB2B/EDI 統合ソリューションを利用してきたため、これまでの実績と信頼性も含めて採用を決めました」

日下昌彦 氏
経営戦略本部、経営プラットフォーム構築推進室長、NIPPON EXPRESS

SAP S/4HANA のグループ展開を機に証憑書類の電子化を検討

NXグループの持株会社として、日本通運などのグループ会社を統括するNIPPON EXPRESSホールディングス。同社は2019 年9 月に「プロジェクトITS」プロジェクトを立ち上げました。目的はIFRS への移行、連結納税制度の導入によるガバナンス強化、SAP S/4HANA によるグループ全体の経理システムおよび経営基盤の構築でした。経営戦略本部 経営プラットフォーム構築推進室長の日下昌彦氏は次のように語ります。

「個別導入してきたグループの経理システムをグローバル経理基盤として標準化し、ガバナンスを強化しながらシェアードサービスセンター(SSC)化やビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を進めることが狙いです」SAP S/4HANA のグループ展開にあたって検討したのが、テレワークとペーパーレスへの対応を実現する証憑管理ソリューションの導入です。念頭にあったのは電子帳簿保存法に準拠した帳簿保存や、インボイス制度に準拠した請求書などの発行・発信でした。配達単位で証憑書類が発生する物流業界では、請求書や支払通知書を中心に膨大な伝票や証憑書類を扱います。

従来の紙の書類の処理には出社が必須で、保管倉庫やスペースも課題となっていました。そこで、証憑書類の電子化を検討しました。「国際税制の潮流として電子インボイスの流れがあり、経理システムをグローバル展開するうえで証憑書類の電子化は避けられない課題でした。さらにBCP(事業継続計画)の観点からも、グループ会社全体で証憑を電子化してペーパーレス化を図り、テレワークに対応する必要がありました」(日下氏)

「全グループ会社で電子帳簿保存法/ インボイス対応が実現し、2023 年10 月からのインボイス義務化、2024 年1 月からの電子取引データ保存の完全義務化にもスムーズに対応できました」

日下昌彦 氏
経営戦略本部、経営プラットフォーム構築推進室長、NIPPON EXPRESS

グローバルでの実績を評価しOpenText Extended ECM を採用

同社は証憑管理ソリューションとして、SAPS/4HANA との連携で定評のあるOpenText Extended ECM を採用しました。 「グローバルでの実績、SAP S/4HANA との技術的な親和性や拡張性を考慮するなら一択で、グローバルの商習慣対応やAI OCR 機能なども魅力的でした。当グループでは以前から物流現場で取引先との受発注データの交換にOpenText のB2B/EDI 統合ソリューションを利用してきたため、これまでの実績と信頼性も含めて採用を決めました」(日下氏)

2021 年4 月よりSAP S/4HANA と各種周辺システムによるグループ経理基盤の構築に着手した同社は、まずグローバルテンプレートを開発し、2022 年1 月にグループ2 社にパイロット導入。作業委託会社(BPO)や日本通運をはじめとした主要関係会社に順次展開し、2023年10 月までに国内グループ120 社への導入を終えました。

並行して実施したOpenText Extended ECMの導入では、データ連携するソリューションが複数存在する中、OpenText の担当者がソリューションベンダーと密にコミュニケーションを取りながら要件定義を実施し、システム間で発生する不整合を抑止。ソリューションの仕様で制約がある要件においては、OpenText の担当者が代替案を提示して解決を図りました。 「最初から最後まで、私たちに寄り添って対応していただきました。コロナ禍でのプロジェクトだったからこそ、証憑書類の電子化の必要性を身に染みて実感し、OpenText のソリューションの重要性を認識できました」(日下氏)

電子帳簿保存法に準拠した帳簿保存やインボイス制度への対応を実現

SAP S/4HANA とOpenText Extended ECM の導入後、国内グループ120 社において、月次決算、四半期決算、年度決算いずれも処理が終了し、グループ経理基盤は順調に稼働を開始しました。電子帳簿保存法への準拠やインボイス制度への対応も実現。現在、SAP S/4HANA から請求書・支払通知書データの連携を受け、ドキュメント作成ソリューションのOpenText Document Presentment for SAP Solutionsでインボイスに準拠した請求書・支払通知書を自動作成しています。SAP S/4HANA 上に登 録した証憑および作成した請求書・支払通知書は、OpenText Extended ECM で電子帳簿保存法に準拠した方法で保存。さらに請求書電子配信サービスと連携し、請求書と支払通知書を取引先に自動配信しています。

「全グループ会社で電子帳簿保存法/ インボイス対応が実現し、2023 年10 月からのインボイス義務化、2024 年1 月からの電子取引データ保存の完全義務化にもスムーズに対応できました」(日下氏) ペーパーレス化やテレワーク対応も進み、スペースの確保や働き方改革に貢献していると、経営戦略本部 経営プラットフォーム構築推進室専任部長の山口崇幸氏は語ります。

「現在、OpenText Document PresentmentおよびOpenText Extended ECM で発行・保管している請求書件数は約8,000 件(請求書に紐づく元の会計伝票は約8,000 件)、支払通知書件数は約25 万件(支払通知書に紐づく元の会計伝票は約167 万件)、保管している証憑件数は約95 万件と、大幅なペーパーレス化が進みました。これにより、伝票の倉庫移動作業や廃棄作業が減り、事務作業担当者の労働時間の削減につながり、離職リスクも軽減できました。併せてテレワークに対応し、今後のリスクにも備えることができました」

「NX グループ全体で業務プロセスの標準化や証憑類の統一が進めば、経理だけでなく業務全体で高度化が実現し、自ずとSSC 化やBPO の導入が進みます。それに併せて海外拠点の業務も集約を図り、リージョン単位でのSSC 化も検討していきます」

山口崇幸 氏
経営戦略本部、経営プラットフォーム構築推進室 専任部長、NIPPON EXPRESS

グループ経理基盤からグループ経営基盤へSSC 化で業務の効率化を加速

グループ経理基盤からグループ経営基盤への発展を見越して、同社では2023 年に日下氏らが所属する経営プラットフォーム構築推進室を新たに設置。同室では経営に資する情報を正しくタイムリーに可視化できる基盤、考えることに時間を費やせる基盤、NX グループ標準で経営/ 現場を動かせる基盤を目指しています。今後は、 37 カ国67 社に導入されている海外グループのSAP ERP(ECC6.0)をSAP S/4HANAにマイグレーションしながら、グループ経営基盤の確立に向けた高度化に取り組んでいく考えです。 「業務システムを取り込みながら経営に資するプラットフォームに進化させ、データドリブン経営、ポートフォリオ経営、ESG 経営の実現に貢献していきます」(日下氏)

経理業務を集約したSSC は経費精算などの総務や人事の領域にも拡大し、NX グループ全体で業務の効率化を進めています。 「NX グループ全体で業務プロセスの標準化や証憑類の統一が進めば、経理だけでなく業務全体で高度化が実現し、自ずとSSC 化やBPO の導入が進みます。それに併せて海外拠点の業務も集約を図り、リージョン単位でのSSC 化も検討していきます」(山口氏) OpenText に対しては、海外グループ展開の継続的な支援と、AI を活用した業務の効率化に期待を寄せています。

「OpenText Extended ECM の導入と証憑書類の電子化で、請求書や明細書の検索は飛躍的に楽になりました。今後、AI 機能の充実で、必要な証憑書類や伝票を簡単かつ短時間で取り出せるようになると思いますので、引き続き機能強化をお願いします」(日下氏)

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