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導入事例

Fujifilm Business Innovation logo富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

国内外の生産/ 販売拠点間のデータ連携基盤を統合
クラウドの柔軟性により、拠点の統廃合やビジネスの変化に対応

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ビジネス課題

  • オンプレミス環境で運用していたEDI システムのハードウェアの老朽化
  • 分散管理していたEDI システムの一元管理
  • IT 運用コストの削減

ビジネスメリット

  • 効率的かつセキュア なデータ連携の実現

  • EDI システム の一元化による維持コストの削減

  • クラウド化 によるハードウェアやソフトウェアの保守工数の削減

概要

お客様の「ビジネスイノベーションパートナー」として顧客のDX 推進を支援する富士フイルムビジネスイノベーション株式会社。国内・海外の生産/ 販売拠点を結ぶ社内連携システムと、取引銀行の金融EDI とのデータ連携システムとしてOpenText™ B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise を導入した同社は、データ連携の一元化によって運用業務の工数を削減。現在もクラウドの柔軟性を活かして拠点の統廃合やビジネスの変化に対応し、進化を続けています。

「クラウドサービスなら接続するシステムやデータ量が増えても、容易にスケールできる点に注目しました。通信プロトコルやデータフォーマットについても網羅性が高く、将来性に期待が持てました。クラウド型のEDI としてグローバルの接続実績が多いことも評価のポイントになりました」

小野塚真一氏
情報通信システム部、 部長、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

生産・販売拠点間を連携するEDI をオンプレミスからクラウドへ

2021 年4 月に富士ゼロックスから社名を変更し、新たなスタートを切った富士フイルムビジネスイノベーション。1962 年の創業以来培ってきた「紙に情報を複写する」ビジネスからの事業構造転換を進め、DX の推進を通じて業務プロセス全体の最適化や顧客関係性強化などを支援しています。

中国とベトナムに複合機やプリンター関連の生産拠点、アジア太平洋などの国と地域に販売拠点を置いています。

同社はこれまで、世界に分散する生産管理や販売管理など50 の社内システム間のEDI データ連携を、オンプレミス環境の自社開発システムで行ってきました。しかし2016 年頃、ハードウェアの老朽化が進んだことからクラウドサービスへの移行を検討します。

同社の場合、受発注や生産スケジュール、出荷などに関するデータのやり取りは国内拠点間だけでなく、国内と海外拠点間、海外拠点間同士でも発生します。そのためEDI による接続環境が複数存在し、業務の複雑化やIT コストの肥大化を招いていました。そこで、分散管理していたEDI の一元化を検討しました。情報通信システム部 部長の小野塚真一氏は次のように語ります。

「販売拠点と生産拠点間でデータを1 対1 で直接交換するケースもあれば、自前のサーバー経由で複数の拠点間のデータをN 対N で交換を行っているケースもありました。当時、IT 運用コストの削減が課題となっていたこともあり、複数のEDI 環境の運用継続はコスト効率が悪いと考え、統合を図ることにしました」

「B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) の導入には技術的なハードルも多々ありましたが、オープンテキストにさまざまなサポートをいただき、6カ月で導入することができました」

吉田剛氏
情報通信システム部、 戦略統括グループ、グループ長、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

グローバルでの実績を評価しオープンテキストのEDI を採用

EDI の統合に向けて複数の製品を調査した富士フイルムビジネスイノベーションは、B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) を採用しました。決め手は、グローバルに対応したクラウドサービスであること、通信プロトコルやフォーマットが異なる多様なEDI システムとの接続/ 管理、24 時間365 日の運用/ 監視サポート体制、堅牢なDR 対応、さまざまなサイバー攻撃に対応可能な情報セキュリティ体制にありました。

「クラウドサービスなら接続するシステムやデータ量が増えても、容易にスケールできる点に注目しました。通信プロトコルやデータフォーマットについても網羅性が高く、将来性に期待が持てました。クラウド型のEDI としてグローバルの接続実績が多いことも評価のポイントになりました」(小野塚氏)

同社は2016年7月から導入プロジェクトを進め、2017年1月より50の社内システム間のデータ連携を開始しました。情報通信システム部 戦略統括グループ グループ長の吉田剛氏は「B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) の導入には技術的なハードルも多々ありましたが、オープンテキストにさまざまなサポートをいただき、6カ月で導入することができました」と語ります。

さらに半年後の2017 年7 月、取引銀行の金融EDI システムと連携するEDI を、既存の仕組みからB2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) へ移行しました。

「取引銀行へ全銀フォーマットでデータを送信する仕組みもオンプレミス環境で運用していましたが、こちらもハードウェアの老朽化が進んでいたため、B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) を採用しました。金融機関との連携ですから切り替え時は念入りにテストを実施し、取引銀行のスケジュールにあわせて移行しました」(吉田氏)

「銀行固有の特殊な接続方式からの移行となり、難易度の高いプロジェクトでしたが、初期投資を抑えながら期限内に切り替えることができました」

吉田剛氏
情報通信システム部、 戦略統括グループ、グループ長、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

システム運用の工数を削減しお客様に価値を提供する体制へシフト

B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) の導入後は、国内および中国、ベトナムの生産拠点と、国内・海外の販売拠点との間で、受発注や出荷関連の情報をセキュアにやり取りしています。大手金融機関をはじめ取引があるすべての銀行のデータ連携についても、B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) が金融EDI システムとの接続を支援し、入出金や給与振り込みなどさまざまな情報のやり取りが行われています。

「本稼働から約7 年を経て、販売拠点の統廃合や経営統合などビジネスに変化も起きていますが、接続先のシステム、インターフェース、データ通信のプロトコル変更やデータ量の増減にも対応しながら安定して使用継続できています」(小野塚氏)

2023 年12 月には、ISDN サービスの「INS ネットディジタル通信モード」の終了にあわせて、一部の銀行とのデータ交換で利用していたISDN用のEDI をインターネットEDI に移行するプロジェクトを、オープンテキストの支援を受けて実施しました。

「銀行固有の特殊な接続方式からの移行となり、難易度の高いプロジェクトでしたが、初期投資を抑えながら期限内に切り替えることができました」(吉田氏)

クラウドサービスに移行したことで、オンプレミスシステムのハードウェアの入れ替えは不要になりました。そして分散していたEDI の統廃合により、ソリューションの維持にかかるコストやハードウェアやソフトウェアの保守、データ監視、取引先との接続支援といった煩雑な運用業務の工数も削減されました。これまで人手を介して実施していたほぼすべての業務をアウトソースした結果、社員は顧客に新しい価値を提供する体制へとシフトすることができるようになっています。

対外接続の連携基盤として活用を拡大富士フイルムグループとの連携強化へ

導入から7 年が経った現在、B2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) は富士フイルムビジネスイノベーションにおける対外接続の連携基盤として、なくてはならない存在となっています。

「さまざまなプロトコルへの対応を評価して採用したB2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise)は、期待どおりの役割を果たしています。2023年から進めている基幹システムの刷新プロジェクトにおいても、対外接続基盤として活用し、さまざまなシステムとの連携を実現しています」(小野塚氏) 同社は現在、富士フイルムの海外販売現地法人および代理店経由で同社の複合機やプリンターをアジア圏以外のエリアにも展開するようになりました。そこでB2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) を活用し、富士フイルムの代理店システムと、同社の生産管理システム間で受発注データを交換するEDI を構築。今後はグローバルビジネスのさらなる拡大に向けて、富士フイルムとのデータ連携も強化していく考えです。

「事業の拡大で販売地域が富士フイルムグループの全エリアに広がり、今後は欧米エリアのお客様や取引先からの受注が増えていくことが考えられます。そのためにも、富士フイルムグループとのデータ連携基盤としてB2B Integration Enterprise (旧Business Network Cloud Enterprise) を活用していきます」(小野塚氏) 富士フイルムビジネスイノベーションのグローバルビジネスを支えるオープンテキストの活用領域は、さらに拡大を続けていきます。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

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富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、企業のDX推進と業務改革を支援するソリューションプロバイダーです。ビジネスソリューション事業、オフィスソリューション事業、グラフィックコミュニケーション事業を通じて、業務効率化、生産性向上、および情報活用の高度化を支援しています。